シニア再婚と相続問題の現実｜子供に反対されないための伝え方と「事実婚」という選択肢

「人生の後半戦を共にするパートナーに出会えた。でも、子供たちの反応が怖い……」

「再婚したいけれど、相続でもめて家族がバラバラになるのは避けたい」

50代、60代、そして70代。新しい幸せを掴もうとしたとき、シニア世代の前に立ちはだかる最大の壁は「相続」と「家族の理解」です。

若い頃の結婚とは違い、シニアの再婚にはこれまで築き上げてきた「資産」が深く関わります。子供たちが再婚に反対する理由の多くは、親の幸せを願わないからではなく、将来的な「財産トラブル」への漠然とした不安からきていることがほとんどです。

この記事では、シニア再婚にまつわる相続の現実的なリスクを整理し、家族に納得してもらうための伝え方、そしてあえて入籍しない「事実婚」という賢い選択肢について詳しく解説します。

1. シニア再婚で「相続」はどう変わるのか？

まずは、法律上の結婚（法律婚）をした場合に発生する権利を正しく理解しておきましょう。

法律婚をすると、新しいパートナーには「法定相続分」が発生します。例えば、あなたが亡くなった際、配偶者が2分の1、子供たちが残りの2分の1を分けることになります。これは、前の配偶者との間に生まれた子供たちからすれば、「自分たちが受け取るはずだった遺産が減る」という現実に直結します。

もしあなたが亡くなった後、新しい配偶者がその家に住み続けたいと望んだ場合、子供たちが家を売却して現金化することが難しくなるケースがあります。これが原因で、子供世代との間で深刻な対立が生じることがあります。

子供たちの不安を払拭し、祝福してもらうためには、感情論だけでなく「具体的な準備」を見せることが重要です。

パートナーとの仲が深まり、再婚を意識し始めたら、事後報告ではなく早めに子供たちに話しましょう。

「一人でいることが寂しい」「健康に不安がある」といった自分の正直な気持ちを伝えた上で、「あなたたちの権利（相続）を疎かにするつもりはない」と明言することが大切です。

何がどれだけあるのかわからない状態が、一番不安を煽ります。預貯金、不動産、有価証券などのリストを作成し、今の財産状況を子供たちと共有する勇気を持ってください。

「自分の死後、誰に何を遺すか」を公正証書遺言として残しておくのが最も確実です。

「今の家は子供に、現金の一部はパートナーに」といった具体的な指定をすることで、争族（争う相続）を防ぐことができます。

最近では、相続トラブルを回避するために「入籍」を選ばないシニアカップルが増えています。これを「事実婚」や「パートナーシップ」と呼びます。

事実婚の場合、パートナーに法定相続分は発生しません。つまり、あなたの財産は全て実子に引き継がれることになり、子供たちの理解を得やすくなります。

お互いの氏を変更する必要がなく、相手方の親族との法的な姻族関係も生じません。介護や葬儀、お墓の問題など、シニア特有の「家」に縛られる煩わしさを軽減できます。

事実婚であっても、一定の条件（生計を共にしている証明など）を満たせば、遺族年金を受け取れる場合があります。法的なメリットを維持しつつ、相続トラブルだけを切り離すことが可能です。

自分たちだけで解決しようとせず、プロの力を借りるのが「大人のスマートな婚活」です。

シニア再婚は、あなた自身の幸せのためであると同時に、家族全員の形が変わる大きなイベントです。

「もう子供も大人だから勝手にしていい」と突き放すのではなく、残される家族への思いやりを形（遺言書や契約）にすることで、周囲からも心から祝福される道が開けます。

もし、パートナー探しから始めるのであれば、最初から「相続や家族関係についても理解があるサービス」を選ぶことが成功への近道です。

あなたの第二の人生が、愛するパートナーと理解ある家族に囲まれた、穏やかで幸福なものになるよう願っています。